平成27年第４回三鷹市議会定例会 野村羊子討論
◯16番（野村羊子さん） それでは、議案第79号について、まず質疑をさせていただきます。
まず、今回の改定ですけれども、報酬審議会を経ているのかどうか。千代田区の報酬審議会の答申がいろいろ取り沙汰されておりまして、ここの中に、審議委員に前議員が入っていて、議会のお手盛りと見える答申をしたという情報がネット上に流れております。したがって、三鷹の報酬審議会、構成員がどのような人物で、第三者性、公平性が担保されているものかどうか。今回の、もし条例改正について、給与改定について議論があったとしたら、どのような議論があったのか。
報酬本体ですけども、職員給与に関する人事院勧告がこの間ずっとマイナスだった。そのときに従わずに、期末手当だけ職員に合わせるということについての疑問というのがありますが、これについてどのように答えるのかということについてお答えいただきたいと思います。
◯16番（野村羊子さん） 再質問させていただきますね。報酬審議会は給与だけであるということですけれども、本当に、これについて、特別職職員について、職員の給与もね、今、年俸制というふうな考え方の中で東京都のほうに合わせる、合わせないっていう話をしていますけれども、同じように全体含めて、期末手当も含めて報酬審議会において諮問し、議論に付すべきではないか。現状でもこれを含めて諮問することが可能なのかどうか。期末手当について報酬審議会に市長が諮問することが可能なのか、あるいは場合によってはこの条例改正をして、全体を含めた報酬について報酬審議会で検討すべきではないかと思いますが、この条例改正等の検討についてどのように考えるか。
そして、もう一つですね、職員の場合、この期末手当、勤勉手当というものに分かれてですね、誰もに出される期末手当と人事評価に基づく勤勉手当、分かれて支給されます。常勤特別職については誰が人事評価をするのか。勤勉手当も含めた4.3カ月分丸々支給するというその判断はどこにあるのか。職員の支給率に合わせるとするのであればね、それは、やはりそこを分けて、期末手当だけにするとか、あるいは勤勉手当の分は、じゃあ、報酬審議会でそれだけの評価をするんだというふうにするのか、そのような公明性、透明性というのが必要ではないかと思いますが、それらについて質問いたします。
◯16番（野村羊子さん） それでは、今の報酬審議会にかけるのは給与だけであって、手当は含まず、その他の例に合わせて同率で支給するという答弁がありましたけれども、やはり全体を含めて公開の場で審議するべきではないか。市財政が厳しいと市は主張して、行財政改革の名のもとに市民負担がふえる方向でのさまざまな財政措置をしてきています。職員の年収全体を下げるときに下げずに、結局、上げるときだけつき合って上げるというふうに見えるこの状態は、やはり市民の納得は得られないと思います。
しかしながら、市長、副市長、教育長、この常勤特別職の報酬内容については、みずからが律するべきであって、その判断についてはみずから下すべきであって、それは私たちの責ではない、市長がみずから責を負ってすべきであるというふうに考えますので、にじ色のつばさはこの判断にくみしないという姿勢をとりたいと思います。（討論の後、退席）
◯16番（野村羊子さん） それでは、議案第80号について質疑をさせていただきます。
まず、これについても報酬審議会を経ているのか、どのような議論があったのか、そして、そもそも非常勤特別職である議員報酬は、常勤職員の給与とは位置づけが違うわけですね。だから、なぜ人事委員会勧告を準用するようになったのかということ、非常勤の議員が期末手当をもらえるのはなぜか、報酬本体は職員給与に関する人事委員会勧告のマイナス勧告に従わずに、なぜ期末手当だけ職員に合わせて上げるのかということについて、そしてさらには、職員の場合は期末手当と勤勉手当に分かれて、合わせて4.3カ月ということになっています。人事評価をされない議員がなぜ勤勉手当を含めた4.3カ月分丸々受け取るというふうなことになるのか、支給率を合わせるとしても期末手当の分だけでいいのではないか、そのような議論があったのかどうかも含めてお願いいたします。
◯16番（野村羊子さん） 再質問をさせていただきます。先ほどと同じですね、報酬審議会において、この期末手当についてもあわせて諮問することが可能なのかどうかということ、そして、もう一つですね、議会の意向がこの条例改正について反映されているのか。本来、議員の報酬は議員みずからが律し、みずから判断し、議会の中で議論し、議員提案としてすべきではないかというふうに私は考えております。今回の条例提案に当たって議会の意向が反映されているか否かについても質問したいと思います。
◯16番（野村羊子さん） 討論させていただきます。市長が市議会を評価してくださるということは、今、伺いました。しかしながら、本来、議員にとっての評価者は市民であり、議会がしっかりと議論してみずからを律するべきであるということを討論したいと思います。
◯16番（野村羊子さん） この議案は、三鷹市立アニメーション美術館の指定管理について、10年間の指定期間終了を迎え、新たに10年間の指定を非公募で行うものです。非公募の理由として、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会分科会審議結果において、効率的で高い水準の施設管理を行っている、他団体にかえがたい管理運営が期待できるとしています。
しかし、このアニメ美術館は、指定管理者制度の運用の根本を見直した、昨年５月に策定された三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針において、公募によらないで指定管理者を選定することができることとする施設のまる３、施設の設置目的等に照らして特定の公共的団体を指定する施設に当たるもので、評価する以前に既に方針が決まっているという状態ではなかったのか。いずれにせよ、指定管理者の非公募の理由として、今回の資料提供の中にそれを明示すべきではなかったのか。非公募の理由と基本方針との関係について、委員会での質疑はなかったと聞いていますが、指定管理についての議決との関係において、さらに議論が深められるべきであったと、それができなかったのは大変残念です。
また、委員会配付の資料によれば、10年間の期間中に指定管理料の変更が行われているにもかかわらず、指定管理料について効率的に運用されているとあるのみで、契約期間中に指定管理料を4,000万から5,000万に増額した理由については、委員会の質疑の中で、建物の老朽化に伴う維持管理費が１億円を超え、おおむね半額を市が担うことが覚書となっているというような答弁があったと聞いていますが、資料で明示されることが審議をより深めることとなる。そのための資料提供のあり方については検討を求めたいと思います。
以上、議会への資料提供のあり方に課題があることは指摘しつつ、ジブリ美術館の特殊性を鑑み、指定管理者の指定については賛成といたします。
〔反対討論〕
野村羊子委員（にじ色のつばさ）
公私連携保育所は、三鷹市においては、公設公営、すなわち公立保育園の民間移管である。財源を理由に公の保育、今まで三鷹市の保育が培ってきた無形の財産を民間に渡すものである。
今回は社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団という、三鷹市の外郭団体への移行であり、園舎建設に当たって一般財源からの補助も含めさまざまな支援を行いながらの移管である。保育士の人事交流という形で派遣し合うことで、オン・ザ・ジョブ・トレーニングも含めて職員研修等の確保、身分の保障等があるとされた。
しかし、賃金格差があることも同時に認め、同一価値労働同一賃金とはならない実態がある。また、10年間の協定の中でどのように変節していくのか注意を払う必要があり、その後についても明確ではない。
保育は、子どもたちの発達する権利の保障であり、親の育ちを支える場でもある。親と子が育ち合う場を保障する、そのような意味において、安定的な人材確保と場の設定が重要である。保育の質は人が支え、人は身分保障も含めた処遇によって支えられていくものである。
最終的な責任が市長から離れ、民間に移る今回の移管は、財源確保だけでは見失う、価値を喪失させる危険性をはらむものである。
今後の方向性も含め、保育士・職員の安定的な身分保障や公的な責任のあり方について、不安が払拭し切れないため反対とする。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
高額療養費制度があり、生活困窮者自立支援制度がある中で、生活保護への案内も含め生活全般の支援を検討するとするが、現実には、国民健康保険税被保険者均等割額以下の世帯で対象は8,330世帯ある。医療費援護金制度があれば救われる人がいる可能性がある。現在の利用状況は、最後の手段としての他法優先としているため、制度を知らない人も多くいることが考えられる。支援窓口での支援のメニュー、選択肢として残しておくことで救われる人がいる可能性を排除することはできない。
よって、低所得者支援メニューとして制度を残すことを求め、反対とする。
委員会にて賛成討論しています。
http://www.city.mitaka.tokyo.dbsr.jp/index.php/4998762?Template=doc-one-frame&VoiceType=OneHit&DocumentID=4082
委員会にて賛成討論しています
http://www.city.mitaka.tokyo.dbsr.jp/index.php/4998762?Template=doc-one-frame&VoiceType=OneHit&DocumentID=4082
◯16番（野村羊子さん） この議案は、市営大沢住宅集会所を、地元町会を指定管理者として管理運営してきたものを市の直営に戻すものです。その実態は、指定管理される前も、そして直営とする今後も指定管理者と同じ地元町会に管理を委託し、その業務内容も委託料もほぼ変わらないものです。指定管理期間中の運営は適切と評価されているのに、なぜ指定管理者から外すのかについて、集会所の規模が小さいことや、指定管理者の業務として定型的な業務が中心であるため、指定管理者制度のメリットが生かしがたい面があった、と委員会配付の資料にあります。これは、指定管理者制度運用の根本を見直した、昨年５月に策定された三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針に書かれているものです。指定管理者制度が導入された際、単なる業務委託は相当の理由がなければ認められないという政府の方針の中で、多くの施設、建物等の管理業務を指定管理とする選択をしてきた経緯があります。
今回の指定管理の廃止は、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の10年間の指定管理者の管理運営の評価によるのではなく、基本方針に沿うものであって、評価・選定が形骸化している可能性があることは課題であると考えます。
同時に、基本方針の策定は議決やパブリックコメントを求められているものではありません。しかし、今後のあり方を決定する大きな方針変更であったこの基本方針策定に際して、指定管理者制度の評価、その他を利用者、市民に問う動きがなかったことも課題ではなかったかということを指摘したいと思います。
しかし、市内32カ所にある地区公会堂と同様に、公的団体とはいえ、ボランティアで成り立つ町会に使用許可の権限が付与され、その責任が問われたときの困難さを思うときに、直営に戻して市長の責任を明確にするほうが施設管理のあり方としては適切と考え、本議案には賛成といたします。
◯16番（野村羊子さん） 都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書について討論をいたします。
本年４月、都市農業振興基本法が議員立法で策定され、施行されました。この法律は、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、都市農業の安定的な継続を図る一方、都市農業の適切かつ十分な機能を発揮させることで、良好な都市環境の形成に資することを目的とするものです。すなわち住宅開発用地とみなされてきた都市農地の役割を見直すものです。人口減少時代に入り、農地を減らし宅地をふやす時代は終わったということです。
今、政府は、ＴＰＰを推進する中で、ＴＰＰに反対する農協や外部からの参入の障壁となっている農業委員会の改革を推し進めようとしていますが、農業者が継続的に営農できるために必要なことは何か、本当に食料自給率を高めるためにしなければいけないことは何かが見失われています。地域内で自足できる持続型の循環型社会を形成していくためには、住宅地の脇で農業が営まれ、食料が生産されていくことが重要であると考えます。
生産緑地指定の拡大や都市農業が継続できる措置など具体的な制度設計には、今後、慎重さを要する部分があるとは思いますが、基本的に都市農地の保全と都市農業振興は重要な課題であるとの立場から、本意見書に賛成といたします。
◯16番（野村羊子さん） マイナンバー制度について、去る12月12日、都内でマイナンバー制度の廃止を求める集会があり、280名の参加者がありました。その集会宣言では、私たちが強い反対にもかかわらず番号法は成立した。その後の施行は始まっていないにもかかわらず、預貯金口座への番号付番やメタボ健診、予防接種データへの番号のひもづけなど拡大法案が９月３日に成立してしまった。しかし、利用拡大はそれにとどまらず、政府のＩＴ総合戦略本部が作成したマイナンバー制度利活用ロードマップには、戸籍、保険証、医療など、税、社会保障、災害対策の分野を大きく超える利用拡大が示されており、2020年東京オリンピックにはテロ対策として利用しようとしている。私たちはさまざまな場面で共通番号によって国家が私たちの情報を手繰り寄せ、緻密に管理、監視していこうとすることに強い危惧を持ち、この制度の廃止を強く訴えていきたい。共通番号制度は、秘密保護法、盗聴法の拡大、そして、フランスにおけるテロを契機として浮上してきている共謀罪などの市民監視・管理システムと同一線上に位置づくシステムであり、戦争国家体制構築のためのインフラとなることを阻止するために、さまざまな監視法に反対している人たちとともに、幅広い運動をつくり出していこう、と呼びかけ、その上で、１、運用開始に値する準備が不足している状況を鑑みて、2016年１月の共通番号制度運用開始を延期すること、２、個人番号（マイナンバー）カードの所持を強制するような施策を行わないこと、３、共通番号（マイナンバー）記入が求められる申告、申請書類に共通番号の記入がなくても受理し、不利益を与えないことを周知徹底すること、４、共通番号制度運用の検証が行われていないのに、利用拡大を法制化しないこと、検証作業の中で制度そのものの廃止も含めて抜本的な見直しを行うことを政府に要望しています。
会派にじ色のつばさは、この集会宣言と要望に全面的に同意するものです。マイナンバー（共通番号）制度は、世界に例のない強制付番、生涯不変、さまざまな情報をひもづけした汎用番号という３条件の上に、大量流出が可能なネット上での運用を前提としている点で、プライバシー権が侵害される危険性が高いものです。
個人番号カード発行のために使用した顔写真は、地方公共団体情報システム機構（ジェイリス）で15年間保管されますが、これが顔認証データとして警察、公安機関その他で使われる危険性もあります。さらに９月に成立した番号利用拡大法では、個人番号カードに生体認証（指紋、虹彩データなど）を記録する附帯決議もされており、指紋や虹彩や手の静脈など生体情報や、さらにＤＮＡ情報などもＩＣチップ内に記録することとなりかねません。保存元のデータベースのみならず、個人番号カードの表面コピーと言いながら、接触によってＩＣチップ内の情報を盗用、盗み出される可能性も否定できません。チップ内の情報全てが一度に流出、悪用される危険性があるということです。
マイナンバー（共通番号）制度は、国が一元管理するシステムの創設であり、国の責任においてシステム改修及びカード交付等の事務経費など全額国が負担すべきであるということは、そうはなってないことは問題であるとは思いますが、この意見書が、マイナンバー（共通番号）制度の構築を前提としている点において、残念ながら認められず、反対といたします。
◯16番（野村羊子さん） ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書に討論いたします。
脳脊髄液減少症は、低髄液圧症候群と脳脊髄液漏出症に分類され、基本的な治療は保存療法、すなわち髄液を補う水分補給と絶対安静であり、この保存療法で８割が治るとされています。保存療法で症状の改善がなされなかった場合、外傷によって脳脊髄液の漏れが生じているとされる脳脊髄液漏出症では、自己血を漏出部分周囲に注入し、ブラッドパッチ療法が推奨され、治療の８割に効果が多少なりともあったとされています。2007年度に脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究が開始され、2010年には脳脊髄液漏出症の概念を設置し、しかし、その概念で確定または強い疑いとされたのは、症例100例のうち３割にすぎず、その後、周辺病態の研究が継続中です。したがって、この脳脊髄液減少症及び脳脊髄液漏出症の診断基準は、本当の確定には至っていないということです。
ブラッドパッチ療法は、脳脊髄液漏出症の治療法として2012年６月に先進医療として承認を得、現在、四十数施設が治療を行っています。現在、ネット上には、実際にブラッドパッチ療法を受けた患者のさまざまな闘病記が掲載されております。それによると、１回のブラッドパッチ療法で効果が出ている人がいる一方で、複数回の治療後も症状が重くなっている人も散見されます。結果的にブラッドパッチ療法も不確定な状況にあると判断せざるを得ません。
脳脊髄液減少症の症状は、子宮頸がんワクチン被害の後遺症と同様に、通常の医学検査では原因特定できず、精神疾患と扱われかねない症状であり、このこと自体は、今の日本の医学界の患者に寄り添わない体質の課題として指摘したいと思います。
１日も早い診断基準と治療法確立が必要だと思いますが、安易にブラッドパッチ療法が使われ、回数を重ねることで症状がより悪化する場合もあることを考えると、慎重に判断し、治療による弊害を減少させるような研究が優先されるべきだと思います。子宮頸がんワクチンにおいても、事前に効果が必要以上に宣伝され、治験結果が出ていない段階で法定化してしまうという、ある種フライングを行ったことにより、結果的に2,000人を超える副反応被害者を出し、中高生の少女たちの健康な体を損ない、夢を奪うこととなりました。子宮頸がんワクチン推進の意見書に、一度は検査や教育の重要性を指摘しつつも賛成してしまったことを心から悔やみ、今のワクチン副反応被害を受けた少女たちの心身の回復と被害からの回復を支援したいと思っています。意見書に賛成する責任の重みを自治体議員としていま一度、その身に問う必要があると考えています。
診断基準や治療法の確立、治療法の精度を高める研究等の必要性は提言しつつ、診断、治療基準が定まっていない症状、療法に対する保険適用を求めることは時期尚早であると考え、本意見書には反対といたします。
◯16番（野村羊子さん） 介護報酬引き上げを求める意見書に賛成討論をいたします。
本年４月の介護報酬引き下げは2.27％と言われていますが、介護職員の処遇改善分プラス1.65％、認知症・中重度への対応分プラス0.56％を含めた上でのマイナス2.27％であり、実質的にはマイナス4.48％もの大幅な報酬引き下げが行われています。中でもデイサービスなどでは事業継続に影響を与えるほどのマイナスとなっており、意見書にあるとおり、三鷹市内の事業者にとっても大きな影響を受ける事態となっています。
そもそも介護の社会化を掲げて始まった介護保険は、当初から高齢化の進展の中で利用者がふえることは自明である制度といっても過言ではありません。物づくりの産業革命後の社会から、資源に限りあることが明白になった今の情報・サービス中心の社会へと転換を遂げている途上にある現在において、社会保障、人的サービスこそが公共事業として営まれるべきです。
原発やリニア、大深度地下の高速道路などの環境破壊、資源浪費の政策をやめ、武器弾薬にかける予算を社会保障に投入することで、正規職員をふやし、個人消費をふやし、地域で循環する社会を形成するよう、かじを切るべきです。介護報酬を引き上げ、真っ当な事業者、特に小規模なＮＰＯなど、地域に寄り添う事業者が真っ当な給料を支払って事業継続できるような介護報酬のあり方を求め、本意見書に賛成といたします。
◯16番（野村羊子さん） 自転車による交通事故の防止策のさらなる徹底と事故に対応し得る公的保険制度の創設を求める意見書について、まず提案者に対して質問をさせていただきたいと思います。
本意見書において、国などにより自転車利用者が漏れなく保険加入できる制度の創設、公的保険制度を求めていますが、どのような保険を想定しているのでしょうか。公的保険制度というと、国民健康保険制度などのように全員加入、あるいは国が運用し、補償の不足分を税金で賄うような制度等が想定されますが、そのようなものなのか、どのような保険制度を想定しているのかについてお願いいたします。
◯16番（野村羊子さん） 討論させていただきます。
自転車保険については、現在、民間の保険が対応していますが、自転車単体ではなく総合的な交通事故対策保険、傷害保険に個人賠償責任保険特約をつけた形のものが多く見られます。実際には自動車保険や傷害保険、火災保険の特約として契約することが可能ですし、クレジットカード会員向けの保険などでも年間2,000円などで対応できる個人賠償責任保険特約もあります。
今の質疑において公が維持する保険制度ではなく、自動車の自賠責保険のようなものを想定しているということでした。購入の際に、自分の加入保険の個人賠償責任保険特約を見直すといったような現実的な対応がまず求められている。新たな制度の創設を必須とするのではなく、現在何らかの補償制度に入っていない人に対して加入を促す、求めるということを指すという答弁でしたので、自転車事故防止対策強化については重要と思いますので、本意見書には賛成といたします。