一般質問
１、命、暮らしを守るまちづくりについて
（１） 環境過敏症について
ア 化学物質・香料等過敏症の実態把握について
イ 環境過敏症の予防・重症化防止対策について
（２） 三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について
ア ＵＲ賃貸住宅建設計画について
イ 三鷹駅南口中央通り東地区再開発に及ぼす影響について
（３） 東京外環道路工事について
ア 中央ジャンクション南側ランプシールド工事について
イ 住民監視・盗聴・盗撮報道について
一般質問、市議会発言の議会録画配信をご覧ください。
令和6年第2回定例会
■2024年6月一般質問
■2024年6月一般質問への答弁
■2024年6月一般質問の再質問
令和6年度予算審査特別委員会
■一般会計歳入歳出（総務費）（質疑）
■一般会計歳入歳出（衛生費・労働費・農林費・商工費・土木費・消防費）・下水道事業会計歳入歳出（質疑）
■一般会計歳入歳出（教育費）（質疑）
■一般会計歳入歳出（民生費）・国民健康保険事業特別会計歳入歳出・介護サービス事業特別会計歳入歳出・介護保険事業特別会計歳入歳出・後期高齢者医療特別会計歳入歳出（質疑）
■一般会計歳入歳出 総括質疑
三鷹市議会会議録をご覧ください。意見書
★意見書提案
意見書（案）第24号
永住資格取消し制度の創設に反対する意見書
否決
→ダウンロード
意見書（案）第25号
マイクロカプセル香料等の「長続き製法」の使用中止を求める意見書
否決
→ダウンロード
討論発言
議議案の採決では、一般会計、国保、介護、介護サービス、後期高齢者の各特別会計で討論 反対討論
野村羊子（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
学校給食無償化は評価する。しかし、その代わりに公立保育園を民営化することは問題である。子どもたちの保育は公が責任を持って行うべきである。現在も民間委託しているから運営は変わらないと言うが、公の責任放棄でしかない。財源確保は別に求めるべきである。
パートナーシップ宣誓制度の申請について、事前予約の上、平日日中に２人で申請手続に来庁するという要件については、差別的な取扱いとならないように柔軟に対応することを求める。
子どもの人権基本条例（仮称）を制定する際に、条例検討委員会を設置し、検討を進めることは評価する。また、認知症に係る計画及び条例制定の取組も歓迎する。いずれも学識者、支援者だけではなく、当事者が参画しての検討とそれに基づいた策定を求める。
困難女性支援法による支援体制の強化は、様々な施策や支援団体と連携し、制度のはざまに落ちることなく支援が可能となることを求める。苦情を言う市民は困っている人、怒っている市民は人権侵害された人との認識で丁寧に対応することが求められる。窓口となる職員には過度な負担とならないようなリスク管理も必要であるが、人権尊重の観点での対応を求める。
高齢者福祉住宅を廃止することは、より支援が必要な高齢者を放り出すようなものであり、廃止せずに継続する体制構築を検討すべきである。
居住支援協議会をようやく設置する。しかし、居住支援法人や福祉関係団体と協力し、入居からその後の暮らしも含めて居住者に寄り添い、支援をすることが必要である。その体制があって初めて、家主も安心して貸出しができる。単に家賃補助等のセーフティネット住宅では不十分であり、市での体制構築が求められる。
コロナワクチン接種後の健康被害救済制度申請者が17 人いる。診断書等の問題で申請にたどり着かない後遺症患者も多くいることから、丁寧な対応により救済制度や支援体制につなげることができるよう体制構築をすべきである。
ＨＰＶワクチンでは子宮頸がんは防げない。性感染症の知識、情報提供とともに、簡易な検査方法の普及を含め、検診体制を充実させるべきである。
井戸の水質検査にＰＦＡＳ検査を追加することは評価する。調査にとどまらず、必要に応じて浄水器の設置等の対応支援を検討すべきである。
駅前再開発において、市の財政負担は、事業費補助金と公的施設の保留床買取り及び施設整備費となるが、全体像はイメージでしか示されず、概算すら明らかにされていない。同時に、地権者の賛同を得るのに時間を要しているにもかかわらず、市長は任期中には都市計画決定したいと答弁している。都市計画決定してしまえば、内容も含め確定となり、市民の声はごく僅かな範囲でしか反映できない。建築費が高騰している中での、市の負担がさらに増えるような無理がある計画をごり押しすることになりかねず、問題である。
井口グラウンドの再開発は、南半分を医療機関に定期借地で貸し出す計画であるが、事業用の50 年契約は延長等の特約をつけることが可能であり、グラウンドという公的財産を失うことに等しい。全域をグラウンドとして残すべきである。
外環道路事業においては、調布陥没事故による本線トンネル工事の中止命令等により長期化し、今後何年かかるかも見通せない状況である。中央ジャンクション工事の全体像と進捗状況をわかりやすく市民に提示すべきである。また、今回、調布の陥没地域で市民を監視、盗撮するという人権侵害事案が発生した。同様のことは中央ジャンクション工事現場でも発生している。事業者に抗議するとともに、人権侵害された市民への対応をきちんと取るよう要請すべきである。このような事業者に工事を進める資格はない。中止を求めるべきである。
学校給食にオーガニック米を導入することは歓迎する。農薬、肥料にできるだけ化学物質を使わない農産物を優先して使用するよう、今後の拡充を求める。
インクルーシブ教育について、医療的ケア児の支援、外国にルーツのある子どもたちへの日本語支援、不登校の子どもたちなどを含めた、全ての子どもたちに合理的配慮に基づく支援をしつつ、共に学び、遊び、育つような学級運営、学校運営を目指した意識、研修が必要である。
義務教育学校については、小・中一貫教育のメリット、デメリットの検証がなされないまま、推し進められようとしており、広く保護者や市民の声を聴くことなく進められている。羽沢小学校と大沢台小学校の統廃合であるにもかかわらず、「まちづくり」として見えなくさせられていることも問題である。地域の核となってきた小学校を廃校とすることがどのような影響を与えているかの検証もないまま、ハザードマップでの浸水予想だけをもってして移転、廃校することは地域住民の理解が得られていない。また、天文台北側敷地を開発し、巨大な複合施設を建設する計画だが、今ある生態系に大きな影響を及ぼすことになり、認められない。
職員定数の増や会計年度任用職員の勤勉手当追加は歓迎する。専門的な職種に就いている会計年度任用職員が年数だけで雇い止めとならないような対応を図ることを求める。
人権施策は、全ての施策を通底する基本的な課題である。しかし、今回、様々な項目での質疑において、人権に関わる課題であるにもかかわらず、人権侵害を許さず、市民の人権を守ろうという市の意思を感じられない的外れな答弁が幾つもあったことは大変残念である。今後の市の対応をしっかり市民と共に監視する必要性を感じている。
以上、一般会計予算総額が、800億円を超えるという大きな予算となり、人権、命を守る予算となっているかを検証した結果、評価する点はあるものの、デジタル化、民間事業者連携等を含め問題点、賛成できない点、容認できない点が多いため本議案に反対する。