Q2. もっと身近に相談できる場所はないの？
A . 子育て、教育、福祉など、市にはいろいろな相談がありますが、場所や時間が限られていてます。
親子ひろば事業・子育て相談事業を市内全域に広げよう。
現在は、子育て支援施設のびのびに子育て相談があるだけです。親子ひろばは今年、すくすく、のびのび、むらさき子どもひろばのほか、大沢のハミング、中原のつくしんぼが増えました。でも、ベビーカーを押していける距離ではなく、利用しにくい地域も残っています。
相談というのは、困ったことや不安なこと、どうしたらいいかわからないことを話し、解決策や援助を得るものです。日常で身近に相談できる場所ではなく、わざわざ遠いところまで相談に行かなければならない環境では、決してあらゆる市民の悩みを対応できるとはいえません。各保育園の相談事業のアピールと同時に、各コミニティセンターの活用など、もっと生活空間に溶け込んだ相談事業を提案します。
また、子育ての悩みは幼児期だけではありません。小中学生の親向けには現在、総合教育相談があるだけです。いじめや思春期特有の相談が気軽にできる場がほしい。子ども自身が相談できる子どもホットライン、大人が相談できる子育てホットラインなどいつでも対応できる電話相談窓口の拡充を求めていきます。
働く人が参加できるよう、相談事業や講座等の夜間開設の実現を。
市民の税金が主な予算の源となっているのに、働いている人たちはなかなか市政に関われなったり、サービスを受けることが難しい。講座などの多くは平日昼間に開催されて、相談窓口も夜は閉まっています。現代人のライフスタイルに合わせ、そして働く人たちにもサービスを提供できるような夜間や週末の講座や相談窓口の拡充を提案します。
相談内容は市政の鏡。施策に反映を。
以上のようなサービスや相談窓口に寄せられた声は、市民に起きていることの情報と、サインだと考えます。それは市政にとって今後の政策を考えるための大事な情報源のはず。もっとそれを活かし、施策に反映させていきましょう。
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