Q6. 協働、市民参加というけれど、生活実感とはずれている気がしませんか？
A . ワークショップやパブリックコメントなどのような設けられた機会に、参加したり意見表明できない人も大勢います。どうしたらそのような人々声を取り入れた施策ができるかが問われているのではないでしょうか。
子どもの権利条例を作ろう。
現在、日本は国連の子ども権利条約を批准しています。川崎市や魚津市などのように、すでに子どもの権利条例を施行している自治体もあり、他にも計画されているところがいくつかあります。三鷹市でも子どもの権利条例を作り、子どもの権利を守っていきましょう。「条例」は、市の法律です。単なる「宣言」よりも現実的に機能していきます。自治体として、子どもの権利を守ることを明言し、具体的にアクションをおこしていきましょう。
一人一人の高齢者が必要なサービスを受けられる介護支援の実現を。
介護保険の改正されたことで、これまで受けられていたサービスが受けられなくなってきた人たちがいるのをご存知ですか？例えば、これまで借りていた介護ベッド（電動）を貸りられなくなり、必要なら高額で買うしかないと言われている方がいるのです。そのために、当事者の生活にとっては大きな影響がでてきています。できていたことが、できなくなってしまう。これは自立支援とも、介護予防とも正反対の流れです。本当に生活のために必要な介護サービスを受けられるような支援が求められています。
しょうがい者が地域で働き・学び・暮らせるシステムの充実を。
同じく、障害者自立支援法が施行されました。これまでの支援費制度では、しょうがい者は必要な介助を必要なだけ受けられる可能性をもっていたシステムでした。施行に伴い、それまで能力(特に経済能力)に応じた負担の「応能負担」制度が、当事者の年収やスキルに関係なく、一律の割合（1割負担）で負担する「応益負担」に。そのため、これまで施設入所や通所にも費用がかかるようになり、地域での暮らしに必要な介助の時間数を減らすなど、さまざまなところで、サービスを削るような現状があります。 しょうがい者を含めてだれでもがただ生きていくだけでなく、働き・学び、文化的・社会的生活が営むことができるような支援・システムが必要です。市ができる範囲で補っていけるよう求めていきます。
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