元請願第4号 沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書提出を求める請願について
請願者から補足説明を伺い質疑。請願代表者と、かつて三鷹市在学の市民だった県民投票を進めた市民団体の代表元山仁士郎さんのお二人から、様々な思いを語っていただいた。野村のほか、共産党、民主緑風会、公明党が賛成し、令和山桜会と自民クラブが反対し、4：2で可決！
28日の本会議で採択の予定。総務委員会に所属していない諸派の態度が不明ですが、会派構成から言えば採択される予定。また、紹介議員である谷口議員が提案する意見書も同様に可決され、政府に送付される予定となります。
賛成討論（読み上げ時には文言が変わっている可能性があります）
沖縄の青年たちが発意して行われた 「名護市辺野古の米軍基地建設の辺野古沖の埋め立て」の是非を問う沖縄県民投票は、地方自治法第74条に基づき法定署名数の５倍近い9万2848票を集めて直接請求され、県議会が議決をして実施された。
2月24日の投票結果は、投票率は5割を超え、これは直近の三鷹市議会議員選挙の投票率４８％より高いものです。そして、埋め立て反対は、43万4273票、投票総数の71.7％という結果でした。
しかし、政府は、投票以前から、結果にかかわりなく工事は進めると明言し、実際に投票日の翌日から埋め立て工事を再開した。
県民投票を推進してきた市民団体の代表で、三鷹市に5年間在学していた元山さんは、委員会の中での質問に答え、工事再開などの政府の態度には、悔しい思いをしたと述べ、それでも、投票結果を尊重し、政府は対話をしてほしい、と訴えた。
元山さんは、基地の被害を言語化することはなかった、当たり前のことしてやり過ごしてきた様子を話された。県民投票をきっかけに対話が生まれ、分断を乗り越えるきっかけになったとも語った。
対話を拒否しているのは政府である。
沖縄にとっては、普天間か辺野古かの2択が問題なのではない。それは、強盗が銃がいいかナイフがいいかと問うているようなものだと、私には思える。
辺野古に移設したからと言って、沖縄の米軍基地被害はなくならない。基地による被害は、事件事故、人への被害や自然環境破壊以外にも、真っ先に無力攻撃の標的になることでもある。
日本国憲法は、直接民主主義も想定している。
憲法学者小林節 慶応大学名誉教授は、「政府は、県民投票の結果に拘束される憲法上の義務がある。政府は建設を断念しなければならない。」と述べている。
日本政府は、憲法に則りり、今回の直接請求による県民投票の結果を尊重し、沖縄県民と、県民の代表である知事ときちんと向き合い、対話すべきである。
基地を過重に沖縄に押し付けるのではなく、横田基地を間近に控える三鷹市民の問題でもあることであることを思い、本請願に賛成する。