総務委員会に付託された議案第5号補正予算は、年度末精算として、市税収入の増額7億に、人件費の残1億、市有地売却9千万、ふじみ衛生組合の分担金の減1億、繰越金の確定3億などを合わせて1３億円を、財政調整基金3億、まちづくり整備基金3億、健康福祉基金４億、庁舎基金3億を積み立てる。また、国の補正予算で補助金がついたので学校のトイレ改修、ブロック塀改修、農家の台風被害に予算をつけた。学校施設改修には市債発行もして翌年度に繰り越して実施。プレミアム付商品券の事務経費も国の予算がついた事前準備の分を計上するという内容でした。
質疑の後、反対討論をしました。
議案第5号2018年度一般会計補正予算（第３号）討論
基金について。ふじみ衛生組合の燃えないごみ全般の処理施設リサイクルセンター建替えという市民の暮らしに直結する事業は、整備費用100億前後、三鷹市の負担は約50億円前後と見込まれ、なおかつ庁舎建替えと同時期に進行予定であるが、それへの対応検討がない。
また、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業という三鷹の顔となる事業が、法定再開発事業として行う場合、国１／３、地方公共団体１／3の補助となり、三鷹市が10億20億という財政支出が求められる可能性がある。これも時期的に庁舎建替えと重なる可能性があるのではないか。これらへの備えが検討されていない今回の基金の配分は、長期的な施策への対応としての基金の役割を果たせていない。
消費税２％増税への対応としてのプレミアム商品券事業は、過去の実績から経済効果はほとんどないと会計検査院も分析しているという。対象者本人の申請の手間ひまに加え、引き換えには２万円というまとまったお金を用意する必要があり、本当に消費税増税で困窮するだろう世帯に役立つ施策とは思えない。
同時に、軽減税率、キャッシュレス対応に加え、プレミアム商品券へも対応を迫られる中小零細商店が、疲弊してしまう可能性が大きい。加えて、過去の商品券事業の事務、販売や事業者の換金手続き等の事務を全面的に引き受けてきた商工会が一部の対応にとどまるということなので、発行から換金までスムーズに事業が進行するか懸念が残る。法定受託事務ではなくとも、10／10の補助がつく国の事業として実施する自治体の苦労が察せられるところである。
したがって、消費税増税そのものを中止すべきであり、万が一増税するなら、プレミアム商品券などという誰が儲けるのかわからないような手法ではなく、給与や最低賃金を同率引き上げ実質的な収入の減り分を補填すべきである。逆に、消費税率を引き下げる方がずっと経済効果は高いと思う。
学校のブロック塀やトイレ改修、台風被害の農業者への支援等は重要なもので賛成するが、庁舎建替え基金の増など、基金への対応等には反対のため、本補正予算第３号に反対する。
補正予算概要http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/003/attached/attach_3871_1.pdf