2019.6.14,17 総務委員会付託 議案第5号 会計年度任用職員制度創設

議案第5号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例。賛成討論
この議案は、会計年度任用職員制度の創設に伴い11本の条例を改正するものです。
会計年度任用職員制度は、非正規公務員の増加に伴い、身分の安定、処遇改善をうたって創設された。しかし実態は、非正規の固定化非、処罰等による管理強化、など様々な課題が残る。
実際、今まで各自治体で創意工夫して、非常勤職員の福利厚生等を充実してきた部分を切り下げ、処遇改悪につながる部分もある。
三鷹市における処遇は、現状から切り下げない運用を図っていくとの答弁があった。そうであっても、毎年最初の1か月は条件付き任用となる。
選考によらずに4回の更新まで可能としても、勤勉手当や昇給への反映がないにもかかわらず人事考課が行なわれ、上司への命令に従う態度などが判定されることは問題である。
昇給や互助会加入は可能なのにもかかわらず行わず、また、健康診断の公費負担は労安法に従い短時間勤務の職員には適用されないことも問題である。
公共サービスの必要性はさらに高まり、それは正規職員によって担われるべきである。人件費抑制策をやめることを国に求めるべきである。
以上、問題点を列挙しましたが、労使合意がなされているため、賛成はするが、今後の運用をしっかりと注視し、処遇改善への具体的動きを求めていきたい。