9月議会本会議において、会派を代表して決算代表質疑を行いました。答弁含めて50分の中で約10項目の質問をしました。
答弁再質問等はこちらの録画をご覧ください↓
https://mitaka-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=167
2018年度 決算代表質疑 登壇原稿
野村羊子です。いのちが大事を代表して、2018年度決算に対する質疑をいたします。
2018年度は、大阪、北海道での地震、西日本豪雨や北陸の大雪等、災害の多い年でした。異常気象が当たり前となり、被害が多発する中で、経済への影響も出ています。自然災害による2018年の経済損失は、世界で2250億ドル（約25兆円）に上るとされており、日本も大きな災害が発生した国として位置づけられています。既成概念を取り払った上で、未来を見据えた議論が必要と考えます。
１ 一般会計決算について
(1) 財源について
ア 財政力指数について
2018年度単年度の市の財政力指数は1.144です。１．０を超えていますので、自前の収入で必要経費が賄える状態だとして、国からの地方交付税、いわば仕送りはない不交付団体です。2018年度の不交付団体は、東京都を含め78団体。ちなみに2019年度は86団体です。
Ｑ１ この現状をどのように評価するのでしょうか。市長の見解をお伺いします。
イ ふるさと納税制度について
2018年度の市へのふるさと納税の影響額、すなわち減収額は約4億7500万円です。個人市民税収入額の約2.7％が流失したことになります。もし、ふるさと納税の減収がなければ、不足している学童保育所の建設、あるいは市立特別養護老人ホームどんぐり山を廃止せずにすんだかもしれません。
本来、納税は、その自治体に居住する住民の義務であり、社会を支える財源として認識されなければならないと考えます。
Ｑ２ いびつなふるさと納税制度は廃止されるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。
ウ 補正予算について
当該年度は、3回の補正で、総額が18億9986万2千円となりました。計画行政といいつつ、国の補正予算によって追加される補修費用等を毎年のように追加することで膨らんでいます。
本来「補正予算」は著しい社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など、新たな財政需要が発生したときに編成されるものであるはずですが、なし崩しになっている感があります。
Ｑ３ 財源確保に走らざるを得ないのはわかりますが、財政規律の面からも、抑制的になるべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
(２) 都市再生について
ア 市庁舎・議場棟等の建替えに向けた検討について
当該年度は、専門家ワークショップ、市民ワークショップ、職員の意見交換会とアンケート、展示などを実施しました。基本構想策定に向けた作業と同時に、日本郵便株式会社と一体的な整備について連携して協議を行うための協定を締結しました。
Ｑ４ 当該年度に実施した調査やワークショップの報告は市民に公開されているでしょうか。
Ｑ５ 利用環境調査やアンケート等は、今後の検討材料に使用するのでしょうか
イ 三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて
2017年度施設全体の改修工事費は、総務費で約６００万円、その他各センター等に実施した費用が約６00万円、総額１２００万円余となっています。
Ｑ６ 2018年度も修繕費合計780万8614円をかけています。修繕工事の結果をどうとらえているのか。市長の見解をお伺いします。
Ｑ７ 2017年度の1000件より半減したとはいえ、約500件の不満、苦情ご意見をいただいています。どのように分析し、改善に生かしたのでしょうか。
ウ 東西多世代交流センターのリニューアル工事について
当初厚生委員会に示されたリニューアルについての考え方と、契約議案として総務委員会に提示された工事内容が違っていました。
Ｑ８ 計画や設計が変更されたのであれば、所管の委員会に報告があってしかるべきだったと考えます。どのように総括しているのか、市長の見解をお伺いします。
計画変更によって、調理室やエレベーター設置等に関して現場で要望されていた事案が反映しきれないリニューアルとなったととらえています。
Ｑ９ ２館の工事の時期をずらすなどして、声を反映した整備を行う工夫をすべきではなかったでしょうか。市長の見解をお伺いします。
次に大きな項目
２ 持続可能なまちづくり についてお伺いします。
（１）社会保障施策について
前年に引き続き、民生費が５０%を超えています。これは少子高齢化社会の進展、および企業の人件費削減、福利厚生切り捨ての中で、行政ニーズが高まる結果の必然だと考えます。市民生活に必要なセーフティネットを、いかに公が支えていくのかの政策課題に真正面から取り組む必要があると考えます。
ア 特別養護老人ホームどんぐり山廃止について
市は、2018年3月に設置条例を廃止するなどして、デイサービスである高齢者センターどんぐり山は当該年度末で、特別養護老人ホームどんぐり山は20２０年3月末で廃止することを決定しました。
Ｑ１０ 廃止手続きの経過と、その判断の適切性についてどのように評価しているのでしょうか。市長の見解をお伺いします。
Ｑ１１ 当初老朽化を廃止理由としましたが、どんぐり山の建物は新耐震基準です。どんぐり山廃止後の建物の活用について、見通しがあっての廃止決定だったのでしょうか。どのような検討をしたのかをお伺いします。
Ｑ１２ 廃止決定前の2016年のデイサービスは108人、ショートステイは61人の利用登録者がいました。廃止決定により利用者は皆、希望の、その状態に応じた施設に移動できたのでしょうか。Ｑ１３ 新たにできるユニット型特別養護老人ホームでは、低所得者の需要を満たせません。特養の待機者は2018年度末で289人ですが、そのうち利用料の安い多床室のみを希望している人は何人だったのでしょうか。
イ 国民健康保険税の値上げについて
国民健康保険税は、都道府県単位化によって大幅な組み換えとなりました。
Ｑ１４ その財政的影響、および市民への影響をどう見ているのでしょうか。
Ｑ１５ 課税限度額が引き上げられ、一方で均等割額が引き上げられました。多子世帯の負担は大きいものとなりました。少子化対策に逆行するのではないかと思いますが、どのような影響を与えているとみているのでしょうか。市長の見解をお伺いします。
ウ 保育園待機児について
当該年度4月の保育園待機児童数は、196人でした。
Ｑ１６ 毎年私立認可保育園を数園ずつ誘致増設しています。しかし、株式会社立では、処遇改善の費用を含め人件費に十分回っていない実態が、月刊「世界」などのルポで明らかになっています。市内にある保育園と同じ企業率保育園がいくつも名を上げられていました。保育園での人件費比率などの実態把握をしたのでしょうか。
Ｑ１７ 当該年度実施した保育料の値上げによる影響を受けたのは何世帯と把握しているでしょうか。
Ｑ１８ これらの値上げによる、市財政への影響はどのようなものだったでしょうか。
エ 産後ケア
Ｑ１９ 当該年度7月から産後ケアのデイサービス事業である「ゆりかごプラス」を開始しました。69人 231件の実績で、キャンセル待ちである。定員が2名という設定が需要を満たしえないものだったのではないか。どのような見通しでこの定員を決めたのでしょうか。
Ｑ２０ 「ゆりかごプラス」のキャンセル待ちに対する対応、拡充の検討はしたのでしょうか。
Ｑ２１ 助産師による新生児訪問は、達成率が8割。産後の体調変化を考えると、妊婦対象のゆりかご面接は代替にはなりません。産後うつや児童虐待などを見極めるためには、専門家が訪問、直接母子の様子を確認することも必要と考えますが、どう評価しているのでしょうかか。市長の見解をお伺いします。
(２) 地球温暖化対策実行計画（第４期計画）策定について
温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み「パリ協定」に、日本は2016年11月に批准。2018年12月にはCOP24において実施指針が採択されています
Ｑ２２ 2019年3月に策定した第4期計画は、パリ協定に対応した温暖化対策ができる計画となっているのでしょうか。市長の見解をお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。