３【市民目線から考える三鷹市のリソース（資源）についての提案】
三鷹市役所の庁舎建て替え問題からみえてくるさまざまなことあります。
情報提供、決定プロセスの次は、予算や人材、建物や土地などの様々な「リソース（資源）」についての考え方についてです。
自治体を運営する上で私たちがもっている様々な豊かさ、価値はお金（予算）だけでなく、人材、土地、建物など様々な形であり、資源、リソースという認識をもったほうがいいでしょう。
市の運営はその資源をどのように循環させて市民の暮らしを安心、安定したものにしていくのかが腕のみせどころです。
しかし三鷹市は250億円かけて造った元気創造プラザ（防災公園）に続き、200億円かける市役所の建て替えを計画するなど、ハコモノに多額の予算をかけようとしています。
元気創造プラザは150億円の借金を20年かけて返済をしていくことになります。また、市役所の建替えでは100〜150億円の借金を予定しています。同じく20年間かけての返済となります。
市の主張としては、簡単にまとめると「コンクリートの寿命は60年といわれているから60年目に建て替えを終わらせておきたい。」ということと、
「建物の耐震性能を表すための指標である「Is値」が0.9以上必要となった。それには足りてない。そして手狭だ。だから建て直さなくては。」というものです。
これまでIs値0.6以上が「建物は倒壊しないレベル」として守るべき基準だと言われていました。しかし熊本震災の後は重要な建物はIs値0.9以上にするようにと、国は新しい基準を持ち出し、全国で建替えを推進しようとしています。
今の全部建て替え、本当にそれは必要なのか？という疑問を持って調べてみると、実はそんなことはないことがわかります。
今の市役所本庁舎の建物はすごくしっかり作られています。旧基準のIs値0.6を下回るのは1箇所のみです。しかも、そこは耐震補強をしているから慌てなくてもいいのです。
上記に述べたような、強引な決定プロセスをして慌てて多額の借金をしてまで全てを建て替えなくてはいけないものなのか、そこに民意があるのかという議論をする必要があります。
そもそも市民のニーズはそこにあるのか。そこまでの立派な庁舎が必要なのか。
どんな三鷹で、どういう市政運営がいいのかというところまでを含め、市民と話し合う必要があるのではないでしょうか。
これからの時代、60年、80年先の市民のニーズにあった市政運営を考えていく必要があります。
例えば、私は韓国に視察に行き、「出かける福祉」というあり方を学んで来ました。市民が役所に出向くのではなく、市の職員が地域に出向いていくという発想の転換です。
三鷹におきかえてイメージしてみるとこういうことなのかもしれません。
例えばコミセンごとに出かける福祉の拠点があって、専門家が地域を歩き、市民のニーズに対応していきます。
この福祉の専門家がタブレットで申請手続き（色々な手続き）ができたら、市民にとって楽になるのではないかと思います。市民は、わざわざ市役所まで手続きをしに行かなくてもいいのです。
そういう市政のあり方、福祉の形を目指すとなると、予定しているような大きな庁舎は不要になります。
すでに「コミセン」という資源があるのでそれを活用していくわけです。
この福祉の形だと専門家の雇用の増加が必要となります。
この時に、予算という資源の使い方も、建物にではなく人に対して充て
ていくことを提案したいと思います。
これまで公共事業が雇用対策だと言われてきました。つまり土木、建設工事が雇用を生み出すという発想です。しかしそれは建物が出来上がると終了します。
またその予算は、市外の大手建設会社に流れていくので市の中で循環していきません。
反対に福祉を充実させて社会保障事業で人手を雇えば、その職員は近隣に在住してい留ことが多いですから、地元で消費し、地元で納税していくため、資源＝お金が循環します。
福祉は資金を使う一方だというイメージを持っている人がいるかもしれませんが、福祉を充実させるということはサービスを提供する人を雇うということでもあります。
三鷹市民のニーズに合わせ、安心して暮らしていけるための福祉サービスを提供する。
そのために専門家を雇い、施設の運営の補助を行うことで安定した質の良い福祉サービスが提供できる。
それこそが雇用対策になり、資源の循環にもなっていくのです。