★一般質問
未来につながる環境を守るまちづくりについて
(1) 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について
ア 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による汚染の実態把握について
イ 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の汚染除去等の今後の対策について
(2)人工芝による環境汚染について
ア 人工芝によるマイクロプラスチック汚染について
イ 人工芝からの有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）等有害化学物質による環境汚染について
ウ 人工芝のコストについて
(3) ペットボトルのリサイクルについて
ア ペットボトルのリサイクル促進について
イ ふじみリサイクルセンター建て替え中のペットボトル保管場所について
(4) 東京外環道工事について
ア 調布陥没地域での地盤補修工事の現状について
イ 中央ジャンクション工事について
ウ 地上部街路「外環ノ2」について。
●２０２３０９０４一般質問登壇原稿 →ダウンロード
議会録画配信（～２３年１１月３０日）
令和5年第3回定例会 9月4日 市政に関する一般質問
https://mitaka-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1294
★第62号 議会の議決に付すべき定期借地権の設定を伴う土地の貸付け又は借入れに関する条例
「公有地を定期借地すること」そのものの問題点と同時に、財産にかかわる条例がすでにあること、本来の業務とは別の部署とされたこと、納得のいかない点の多い議案です。残念ながら、きらりいのちの会派の委員がいないがまちづくり環境委員会に付託して議案審査をすることになりましたので、本会議４日目に付託時の質疑、本会議最終日に討論をしました。
●議案第62号 →ダウンロード
Ｑ１ 新条例制定について
契約や財産の処分等に関しては、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」がすでにある。同条例の改正ではなく、新たな条例制定とした理由について伺う。
Ｑ２ 条例制定の必要性について
今、なぜ条例制定が必要であるかの根拠が示されていない。制定の必要性について伺う。
Ｑ３ 条例の所管について
契約に関することは総務部、公有財産（土地、建物及び工作物に限る）の管理に関することは都市整備部の所管と考えるが、本条例案は、都市再生部の所管とされている。その理由を伺う。
三鷹市議会録画配信（０：３０から） （～２３年１１月３０日）
→ 議会の録画配信リンク
https://mitaka-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1315
●議案第６２号議会の議決定期借地権 討論
★総務委員会では、議案第６３号一般会計補正予算（第５号）の議案審査をしまし、討論して賛成しました。
●議案第６３号２０２３年度一般会計補正予算討論 →ダウンロード
★陳情・請願について
請願の紹介議員となり、合わせて意見書も提案しました。きらり、共産、民主の賛成で11：16で否決されました。
●請願「2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善のため、貨物自動車限定の高速道路料金負担の見直しを求める意見書の提出を求めることについて
陳情については、厚生委員会で石井議員が賛成討論をし、意見書は共同提案となりました。きらり、共産、民主、参政党の賛成12：15で否決
●陳情「健康保険証を存続するよう、国に意見書提出を求めることについて
★意見書２件提案。２件に討論、２件に共同提案しました。
きらりいのちが提案した５件の意見書はすべて否決されました。
野村提案の意見書（意見書・決議・議員提出議案（R5-09-06）の内
●東京電力福島原発からの処理汚染水の海洋放出の中止を求める意見書
→ダウンロード
●離婚後「共同親権」について慎重な議論を求める意見書 →ダウンロード
野村の意見書に対する討論
●「脱炭素と自然最高に貢献するサーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進を求める意見書」に討論します。 →ダウンロード
●介護保険制度の安定的な運営のために国庫負担割合の引き上げを求める意見書に討論します。 →ダウンロード
★９月議会トピックその１ 「天文台周辺まちづくり」 小学校の統廃合！
22日の調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会において、「国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）」が示されました。
羽沢小学校と大沢台小学校を、天文台北側敷地に移転統合。隣接する第七中学校とあわせて「義務教育学校」とする。これは小中一貫校で校長一人、9年制でカリキュラムは柔軟にできるというもの。
2つの小学校を統合するだけでも、地域住民にとっては大きな問題なのに、さらに 中学とあわせて9年制の一つの学校とすることは、寝耳に水です。
また、西部図書館と学童保育所も合わせた複合施設とする構想です。
「新しい時代の学びを実現する学校施設」としていますが、巨大な施設となること、一方で、特別教室を地域で活用することによる管理やセキュリティの課題など、複合施設化による問題も多々あります。元気創造プラザ・総合スポーツセンターでは、中途半端な設備となり使い勝手が悪い施設となってしまいました。
9月22日の特別委員会は、市長・教育長の出席を要請。13：30から始まった委員会は暫時休憩をはさみつつ、委員長を除く全員が質疑し、１９：４５まで質疑が続きました。
●天文台基本的考え方
→ダウンロード
★9月議会トピックその２ 三鷹市基本構想（案）
20年ぶりの改正となる基本構想。三鷹市の市政運営の理念を定める最上位の計画です。自治基本条例で議会の議決を求めることが定められています。
9月28日には全員協議会を開き、「基本構想（案）
とあわせて、「第5次基本計画策定に向けた基本方針」と「三鷹市将来人口推計
が報告されました。
基本構想は、12月に議案上程することが予定されているため、事前審査となる質疑はできません。基本計画策定の基本方針と人口推計だけでもと、代表者会議で主張し、質疑時間を確保しました。片道10分、希望する会派のみで、結局、共産党、きらりいのち、つなぐ三鷹の3会派が質疑をしました。
基本構想は今回理念を示すものとされ、過去2回の基本構想は12ページほどあったものが、2ページと縮減されています。前回は20年間の基本構想について、市民プラン21会議で議論したもので、議会でも特別委員会を設置して議論、修正案を出して議決しています。
今回も特別委員会の設置を提案しましたが、2ページしかないから、特別委員会は作る必要がないということになりました。総務委員会での議案審査となる予定です。
市政運営の基本となる基本構想に対して、理念的な言葉だけであろうと、議会としてどのように分析・評価していくのか、丁寧な議論の上で考え方を示す必要があると考えています。しかし、市の提案をそのまま承認すればよいとしか考えていないようにみえる事態で、とても残念です。
●２３０９２８三鷹市基本構想案P1,P2,P3
P1 →ダウンロード
P2 →ダウンロード
P3 →ダウンロード
★2022年度決算認定に反対
（きらりいのちの決算代表質疑、決算審査特別委員担当は伊沢議員）
野村の意見
コロナ対策と物価高騰対策で、非課税世帯への給付等を実施。そのための国庫補助が多く、2020，21年度からは減っては来ているが、全体としては膨らんだままの決算総額。
国の事業や執行残、税収増などから、22億の残高が繰越財源となりました。大きな施設建設等がないため、市債発行額は約6億と昨年に引き続き一桁で、過去30年間で最低の水準です。一方で、基金残高は173億で、過去30年間で最高額となった。市は、投資余力があると言っている。実際に再開発がいくつも控えている中で、どのように使っていくのかしっかりチェックする必要がある。
一方で、ふるさと納税によるマイナスは11億になり、補填がされない地方交付税不交付団体としては影響が大きい。また、三鷹市も返礼品活用でふるさと納税制度を利用しているが、寄付総額の3割が返礼品、2割がシステム代行業者の委託費であり、代行事業者の利権になっている構造も問題。納税制度をゆがめるふるさと納税の制度は一刻も早く廃止するべき。
非課税世帯へは給付、子育て世帯へは出産時の10万円のギフト券等があるが、課税世帯の中の低所得層(年収300万以下)への支援がない。コロナ禍で生活福祉資金を借り、現在返済に行き詰まる世帯でもある。それなりの対応を実施すべきだった。
３０％プレミアム商品券を２０万枚販売したが、利用先は50％以上がチェーン店などの大型店で、購入可能な消費者の支援にはなっても、地元商業者等の支援になり得たかは疑問。
福祉Laboどんぐりやま事業は、利用者のニーズが見えないまま、改修事業等を進めている。想定とは違う実態となり、利用者に負担がかかる事態になるのではと懸念は拭えない。
HPVワクチンの積極的勧奨再開し、キャッチアップとして高校生以上にも接種を奨励している。再開後、ワクチン被害の申請が急増している事実をしっかりと情報提供すべき。効果が検証されていないワクチン接種よりも、簡易なHPV検査の普及を図り、検査受診のハードルを下げる施策を展開すべき。
コロナワクチン接種事業も、効果がないと世界では既に接種が終了している。コロナワクチン後遺症が、今までワクチン接種事業で許容されてきた10倍100倍にもなっている現状を確認すべき。感染症･ワクチン後遺症の治療法確立と対応医療機関への支援をすべき。国の事業として継続し続けるのは、市民の健康を守る立場として無責任。
国民健康保険は、均等割について、未就学児童の半額減免が実現。人頭税であり「子育て罰」となっていると主張してきたので、国の制度ではあるが一歩前進と評価。
介護保険料は3年ごと見直しの度に値上げし続けている｡利用料も値上げする方向では、本当に必要な一が利用しきれず、介護離職や家庭崩壊、介護殺人までに至っている。一方で準備基金は3倍に膨れ上がっている。基金をもっと活用するような検証検討が必要。人材不足に対応する処遇改善も含めもっと国庫負担割合を引き上げ、社会保障として機能させることが必要。
＊伊沢議員の反対討論一部抜粋
国が、個人情報保護についても、新型コロナウイルスワクチンにおいても、国民の権利や生命、財産を守ることより、事業者やファイザー社などの多国籍企業の利益を守ることを優先している中で、地方自治体である三鷹市が自主自立的に市民の権利や利益を守ることができるかどうかが問われている。
また、三鷹市は三鷹駅前再開発、国立天文台北側開発や井口特設グラウンドへの病院誘致などの開発計画を進めようとしており、そのために３人目の副市長を据えることまで今年６月に行ったことは問題である。国の補助金を利用した大規模な開発は、莫大な税金を必要とし、公共施設の複合化や集約化、高層化を求めるもので、市民が必要としている施設やまちづくりからかけ離れたものになってしまう。現在、戦争による原油価格や食料などの物価高騰の中で、市民は市からの生活援助を求めている。また、福祉や教育において専門職を増員することを基本に据えるべきであると考える。