７/30 7月臨時議会補正予算(第5号）
◆ワクチン接種事業；４億５５４５万２千円
・接種見込み数の見直し
・休日等の時間外手当を4月に遡り支給するため、委託料１億９９６２万１千円増額
・９～１０月の２ヶ月間、元気創造プラサのサブアリーナを集団接種会場とするための業務委託料２億4３６２万５千円。
・井の頭公園に設置する都の障がい者対応ドライブスルー方式接種会場へ、必要な方にタクシーを配車する。８７９万８千円。
◆敬老お食事クーポン券；6291万円
昨年に引き続き「敬老の集い」を中止とした代わりに1人3000円の市内飲食店で使用できるお食事券を77歳以上約19千人に配布する。昨年の利用率７割。
◆デリバリー三鷹の期間延長等；２６６７万７千円。
お食事券配布にあわせ12/２８まで延長。
◆市内事業者感染対策支援事業；１２２２万６千円
「コロナに負けない環境づくり補助金」感染防止対策費上限１０万円補助率２/３。
反対討論；コロナ感染症の影響は先行き不透明で、少ない資源、リソースを有効活用するための検討が必要。「敬老お食事券」は一般財源の持ち出しが多い。好評だが、継続等への期待にどう対処するのか。「コロナに負けない補助金」は本当に必要とされているか。実態を検証し、今後につながる施策を検討すべき。
コロナ感染症は、40代50代に重症者が増えている一方、10代20代の死亡が少ない。しかし、ワクチン接種後の副反応疑い報告は6607人、うち重篤報告685人、死亡報告7人。感染症より副反応で死亡するリスクの方が高くなる可能性がある。集団接種、職域接種が進むが接種を強制してはならない。ファイザー社もモデルナ社のも、ワクチンは治験段階での特例承認でしかない。7/21時点でのコロナワクチン副反応報告の比率は、インフルエンザワクチンの100倍以上となっている。
今世界が取り組むべきは、ワクチン製造競争ではなく。7感染症の病態を明らかにし、有効な治療法確立のため今までの治療の検証です。ワクチンの安全性に疑念があり、集団接種には反対。ワクチン接種業務委託が随意契約なのも検証不十分で問題があると指摘する。
◆８/２ 総務委員会行政報告
・市民参加で共同のまちづくり協議会には、一般公募186人、無作為抽出177人、団体推薦51人で、414人で、7/23設立準備会開催。今後、オンライン等でのコミュニケーションツール、ワークショップ、政策等について研修、まちあるき等を体験し、10月に設立総会。
・まちづくり研究員は、33グループ中12グループが論文提出し、15グループが継続、6グループが辞退。新規に8グループが研究開始。
・みたか平和資料コーナーを拡充。一方で女性資料コーナーは、女性交流室に逆戻り。
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