２０２２年は、支え合う年へ
野村羊子
昨年はコロナに明け暮れた年でした。感染症の影響というよりも、感染対策の被害とでもいうような状態があちらこちらに見受けられます。コロナ感染症のフェーズが変わってくる中で、コロナ後をどう見通すかが問われていくのではないでしょうか。
自粛とステイホームが繰り返され、身も心も縮こまる中で強行された東京五輪。子どもたちの動員は中止になりましたが、まやかしの「バブル」や大量廃棄等々の問題がありつつも、一過性のものとして押し流されていきました。必死の医療従事者や現場をよそに政府が発した「自宅療養」という棄民政策は、人々をさらなる不安と閉塞感に陥れただけでした。その結果が、自傷・他傷の頻発する様々な事件と、変化に希望が見いだせないまま現状維持とした衆議院選挙の投票行動なのでしょう。
パンデミック後は、世界が違うステージになると言われています。根本的な社会変革の提案が発せられています。本当に必要なのは、日常生活を支える政治です。市民の暮しを支えることは「公」の責任です。保健医療も、教育・福祉も、生活インフラやごみ・環境も、人手をかけて質の良いサービスにするには公のバックアップが必要。気候危機や格差拡大への対処は、目の前の一歩からです。
一人ひとりが大切にされること、生きて良いと思える場がある事、それが人権尊重であり、多様性と包摂的社会の基礎です。だれもがその人らしく生きられる社会をめざして、つながりあい支え合いながら、コロナ後の社会に向けて、いっしょに動き出してみませんか。
■12月議会報告
■野村の一般質問
①ジェンダーギャップ解消策として、男女平等行動計画の目標指標の管理職、審議会等の女性割合と女性交流室の利用率を確認。答弁は従前通り。再質問で、アンコンシャス・バイアス(無意識の差別）の研修を実施予定と答弁。もう少ししっかり取り組んでほしい。
②個人情報漏洩について。調布市で外環事業者との間で個人情報漏洩が起きたことから、三鷹市でも点検すべきと問う。条例に則って行なっていると答弁。
③市の東京外環助言者会議を、地質・地下水の専門家を入れて再編し、住民の安全確保を図るべきと問う。助言者会議はまちづくりに関する会議であり、調査は事業者の責任と従来と同じ答弁で残念。
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