ニュース no.125 (2020.1.7)

今月のニュース  目次

2020年が開けました。
■12月議会報告
一般質問「ともに生きることを支えるまちづくり」
★いっしょツアー2020春★
■議案審議
◆12/21外環大深度訴訟提訴2周年集会
◆石木ダム強制収用を許さない議員連盟&県民ネットワーク緊急東京行動
●チラシポスティング裁判控訴審

■ 2020年が開けました。

戦争の20世紀から、平和な21世紀へと願っていたのに、既に5分の1を過ぎても、戦いは世界のあちこちで勃発し続けている上に、格差と貧困が広がっています。気候危機が加速し、対策は後手後手で、持続可能な社会への道のりは、まだまだ遠い状況です。
この国では、政治家等による様々な法令違反や、倫理違反等々があからさまになってきているにもかかわらず、公明正大に法に裁かれているとは言いがたい状況です。だからこそ、法の支配、基本的人権の尊重が民主主義の基本的原理であることを再確認しましょう。自由、平等、国民主権は、民主的で平和な社会の基本です。日本国憲法の理想を高く掲げ、それに向かって歩を進めることこそ、今、必要なことです。
SDGsの<誰一人とりのこさない>社会構築のためには、<地球規模の協力体制>が大事です。
現状認識を新たにしながら、理想に向かってあきらめずに、ともに歩んでいきましょう。野村羊子

■12月議会報告

一般質問「ともに生きることを支えるまちづくり」

1)ヤングケアラーへの支援
家族のケアを担う子どもたち、ヤングケアラーについて、市長・教育長は、その観点で子どもを見るようにしていくとの前向きな答弁。まずは意識喚起という今回の目標達成。外国語を母語とする親子も含めて、現実に即した対応を検討し支援してほしい。

2)三鷹駅前地区のまちづくり
駅前再開発は、高く売れる環境をつくり、三鷹のブランド力を上げる。固定資産税等の市税収入で投資を回収する。その波及効果で福祉の充実を図るというアベノミクス的発想を市長が答弁。
商業地域だが、競争ではなく三鷹らしさを追求すべきと再質問するも、高さありきではないとしつつ、低層ではだめと答弁。URは公共的な団体でその利益のために税金を使うのは違うと問題提起したが、地権者とUR(50%以上所有)の利益の確保が必要と明言。いくら税金投入するかは明言せず。
デベロッパー(UR)は、自身の利益を最大限に見積もるものだから、利益幅を最小に抑える方向に市民が圧力をかけるしかないと思う。URの言うがままでは、防災公園のような使い勝手の悪いものになりかねないと危惧する。

3)外環道路工事
大泉ジャンクションでの酸欠ガス漏気は土中の成分による等、事業者の言い分そのままの答弁。
振動等の東名からのシールドマシン掘削工事の周辺への影響を見ると、結構深刻な事態になると思うが、切迫感が感じられず、残念。

(‥続きは以下の「ニュース」(PDFファイル)に掲載)


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