ニュース no.152 (2022.10.11)

９月議会のトピック

◆駅前再開発子どもの森基本プラン

26日、駅前特別委員会で、駅前再開発に関し「“子どもの森”基本プラン(案)」が説明された。
100ｍの超高層ビルは断念。イベントホールと３棟の高層マンションを建設。周辺の15階よりは高く、下層階は商業施設と公共施設。イベントホールは稼働椅子。フラットではコンベンションホール兼災害時一時避難所となる。700席確保できれば公会堂ホールの代替とする。
イベントホールの他に子育て施設や文化施設の構想もある。市の所有地は5％のみなので、公共施設のための保留床の購入が必要。補助金として事業費の1/3～1/6が必要としたら、総額はいくらになるのか。今後の見極めが必要。

◆新都市再生ビジョン(案）全員協議会

2062年までの長期計画。2035年までの12カ年の前期計画で、公共施設の建替や大規模改修等の日程を示す。市長の優先施策の駅前再開発、天文台北側への羽沢･大沢大小学校の建替、市庁舎建替が明記され、一方で中原小学校などのいくつかの校舎建替とその他の学校の改修工事の順番も示している。結局は優先施策にお墨付きを与えるものでしかない。
実際には駅前再開発や羽沢小の移転建替も4，5年後にしか工事着手はできないはず。その前に老朽化した学校校舎建替に1校でも着手した方が良い。10月にパブコメの予定。

◆補正予算(第4号）総務委員会；反対

高校生等医療助成事業は、高校年齢の子どもたちに所得制限を撤廃し、10月から先行して実施することは評価。自宅療養者支援事業、商工会での経営相談の継続、運送業者等への燃料費高騰支援は必要。
一方で、天文台周辺での自然環境調査を先行させることは問題、障がい者･介護サービス事業従事者処遇改善は報酬改定とされたため、三鷹市の負担分が発生。国が利用者や自治体に負担を押しつけ問題。

◆2021年度決算認定；反対

• コロナワクチンで、市内にも副反応被害報告がある。検証せず、情報提供も不十分。
• 人権基本条例において、当事者が参画しての策定準備ではないことは問題。
• 駅前再開発の進捗が不明瞭であった。
• 多文化共生センターは人権条例の拠点施設として設置目的から見直すべき。
• マイナンバーカード普及促進は自己情報コントロール権･プライバシー権の侵害となる可能性。
• 公共施設の建替え改修計画の新都市再生ビジョンは長期的な予算をもっと早く示すべき。
• 児童福祉施設のあり方検討では、子どもの保育の質を保証するのため市立保育園存続すべき。
• 学童保育と、さらに第3の居場所確保をすべき。
• 生活困窮者支援は更なる寄り添う対応が必要。
• HPVワクチン接種よりも検診が予防効果が高い。
• 学校給食調理業務委託の入札は同一学園で同一事業者となっていて、公平性･適正性が疑われる。
• インクルーシブ教育、合理的配慮が不十分。
• 職員の労働安全衛生、会計年度任用職員への対応等の課題への更なる取組が必要。

（‥続きは以下の「ニュース」(PDFファイル)に掲載）

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