ニュース no.143 (2021.10.10)

今月のニュース  目次

■9月議会2020年度決算認定に反対
 ◆巨額な補正予算とコロナ対策事業
 ◆過去最大27億の実質収支
 ◆プレミアム商品券事業
 ◆元気創造プラザの総点検運動
 ◆児童福祉施設等適正配置検討事業
 ◆受動喫煙防止条例策定、喫煙所設置
 ◆一人1台タブレット端末貸与事業
■9/1初日に補正予算(第6号)即決、賛成
■ 補正予算(第7号)総務委員会審査、反対
■ 補正予算(第8号) 最終日即決、反対

9月議会2020年度決算認定に反対

◆巨額な補正予算とコロナ対策事業
当初予算721億8千万円、決算923億6千万円で差は200億円、補正予算も13回と過去最多。このうち、コロナ対策事業は81事業223億8千万円。国・都の事業が、特別定額給付金190億9千万円等、金額的に大きいものが多い。
◆過去最大27億の実質収支
中止・縮小した事業は52件、5億8千万円。歳入歳出差引の実質収支は27億8248万5千円。積立てて次年度の税収不足に備えるとの答弁。
◆プレミアム商品券事業
市内経済活性化が目的とはいえ、55%は大型店に流れる。50%プレミアムはやり過ぎで、市民に不公平感が生じたこと、システム上の不備・トラブルも様々あり失敗だったと指摘。市長も反省と答弁
◆元気創造プラザの総点検運動
ハード面ではいまだ設計時点での考慮不足による改修を実施し続けていることへの反省がない。ソフト面は、雑居ビルではなく融合施設にしたいと答弁があったが、各施設の専門性を重視した上での検討が必要と指摘。
◆児童福祉施設等適正配置検討事業
保育園、学童保育所等の耐震度・老朽化調査を行い、公設公営園のあり方を明確にすると答弁。公設公営保育園の意義を確認すべき。
◆受動喫煙防止条例策定、喫煙所設置
三鷹市の「喫煙者との共存を図る」ことは他市にはない特徴。禁煙啓発をより重視すべき。
◆一人1台タブレット端末貸与事業
タブレット端末の貸与で、通信付は評価できるが、今後5年間で10億円の支出の大きさを指摘。

■国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の決算認定に反対

◆8/2 総務委員会行政報告

・市民参加で共同のまちづくり協議会には、一般公募186人、無作為抽出177人、団体推薦51人で、414人で、7/23設立準備会開催。今後、オンライン等でのコミュニケーションツール、ワークショップ、政策等について研修、まちあるき等を体験し、10月に設立総会。

・まちづくり研究員は、33グループ中12グループが論文提出し、15グループが継続、6グループが辞退。新規に8グループが研究開始。

・みたか平和資料コーナーを拡充。一方で女性資料コーナーは、女性交流室に逆戻り。

(‥続きは以下の「ニュース」(PDFファイル)に掲載)


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