ニュース no.147 (2022.4.11)

世界の平和を求める
3/21 オンラインいっしょ広場開催にあたって

2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は断じて許されるものではありません。ロシアは、軍事行動をやめ、即時撤退すべきです。一方で、ウクライナは徹底抗戦するとしてNATOやアメリカ軍や民間企業からの軍事支援を要請し武器等の様々なものを供与されていますが、それは全面戦争へと拡大するだけです。武器では平和は作れません。平和的解決をめざす交渉が何より優先されるべきです。
戦争放棄を憲法に定める日本は、どのような形であろうと戦争に加担する事なく、平和を取り戻し維持する為に力を尽くすべきです。今、ウクライナの大統領が日本の国会で演説をしようとしています。既に実施された各国での演説によれば、ウクライナは軍事支援求めてきています。日本はすでに防弾チョッキ等の支援をしていますが、これは軍に対する支援であり、市民への支援ではないことを私たちはしっかり認識しなければなりません。日本政府は平和憲法、非核3原則等の日本の立場をきちんと説明し、軍事援助とは一線を画すべきです。
ロシアの国内では、市民による侵略戦争に対する抗議行動が続いています。ウクライナの内部でも非暴力平和主義を掲げて活動を続けている市民がいます。
日本は、憲法が目指す「中立的な立場からの仲裁」や「人道支援」に徹するべきです。それが憲法前文の「国際社会において、名誉ある地位を占め」ることです。
そして、そのことを日本政府にさせることができるのは私たち日本の市民です。
今、同じ時間に代々木公園では、さよなら原発１０００万人アクションが「ウクライナに平和を！ 原発に手をだすな！」を掲げて集会を開催しています。世界の平和へも思いをはせながら、それぞれができることをできるところから、アクションしていきたいと思います。

■２022年3月議会

■野村の一般質問

１）パートナーシップ制度創設を、東京都が2022年度実施予定である。三鷹市も独自の制度を設置し、同時に職員の福利厚生等に対応すべき。
市長：都制度を確認し、慎重に検討したい。
副市長：職員は事実婚と同様に対応する。

２）適応指導教室A-roomだけではない、登校できない子どもたちの支援が更に必要。
教育長：多様な学びの場、遊びの場は重要。身近な居場所につい検討していきたい。

３）東京外環、中央ＪＣＴでシールドマシンが再発進した。安全性の確認をしたか？中央ＪＣＴ工事の見通しを市民に示すことが必要
都市再生部長：工事の安全性は事業者が責任を持つ。住民に説明するよう求める。

◇2022年度予算に反対

評価する点

★18歳以上の補聴器購入助成。
★18歳までの所得制限なしの医療費無償化等。
★学校給食費の公会計化(私費として副校長等の口座に集金から、市の公費として徴収管理）。

課題とする点

★自治権の侵害とも言える個人情報保護条例改正に向けた手続き
★三鷹駅前再開発、国立天文台の開発、複合化集約化高層化に向けた計画づくり
★窓口業務へのAI等の活用を計画しているが、正規職の専門職の配置が必要
★コロナワクチン接種推進。市内には43人、うち重篤22人の副反応疑いの報告がある。
★子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の積極的勧奨再開は被害拡大につながる
★外環事業に関して独自の調査等をしないこと
★井口グラウンドは現状で利用することが必要
★学校給食調理の全校民間委託は禍根を残す

◆国民健康保険特別会計に反対
保険税均等割額の値上げ等があるため
●介護保険事業特別会計に反対
利用者負担が増え続け、介護士の処遇改善もなさえないため
●後期高齢者医療特別会計に反対

（‥続きは以下の「ニュース」(PDFファイル)に掲載）

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野村羊子 （ http://twilog.org/hitujinomura ）