1月25日臨時議会
◆補正予算(第8号）に反対
★出産・子育て応援ギフトの支給；
21億4801万6千円(全額東京都からの補助金）国の昨年の補正予算「伴走型・経済的支援事業」を、とうきょうママパパ応援事業を活用して実施。補正予算では、2022年4月以降に出産した人にアンケートを送付。回答した人に10万円分のギフト券を支給する部分の計上。
2023年度は、妊娠届け時の面談で出産応援ギフト5万円相当を支給。希望者に妊娠8ヶ月で面談。出生届時にも面談して子育て応援ギフト5万円相当を支給するという事業を当初予算に計上予定。
ギフトは東京都が開設するサイトにアクセスしてその中から選ぶ方式。これは、東京都が選定した特定の事業者が利益を上げる構造であり、利用者が本当に必要とするものが入手できない可能性がある。また、5000ポイント単位での設定で、使い勝手が悪い。経済的支援というなら現金給付にすべき。困窮世帯が水光熱費や保険料に使うことも子育て応援になる。2021年末の世論は無視されている。さらに、マイナンバーカードの取得案内が面談時に推奨されていることは大問題。
既に三鷹市は妊娠時の「ゆりかご面接」で子ども商品券1万円の支給。新生児全戸訪問「すこやか面接」で東京都の赤ちゃんファースト事業の10万円分のギフトを支給。さらに1歳の誕生月にアンケートに回答して1万円の子ども商品券を支給する東京都のバースデイサポートも実施。今年度来年度は重複しての支給となる。しかし、2026年度からは子ども家庭庁が発足し、予算は子ども家庭庁に移るため、継続が明示されていない。
国は伴走型相談支援事業と位置づけるが、相談に対応する正規専門職の人的配置の予算が市費負担1/4であり不十分な状況である。伴走型相談支援事業は必要だが、妊産婦のニーズに対応しきれないギフト券事業なので、反対。
■2/2 厚生委員会
◆ヤングケアラー条例共同提案
12月議会で共産党が提案し、いのちが大事が共同提案となっていた。
大城議員(共産党）が説明員として出席し、議案提出の趣旨説明と、委員からの質疑に答弁した。
昨年の教育委員会の調査によって、三鷹市内にも小5～中3の中で500人のヤングケアラーがいることがわかった。一刻も早く支援を具体的に実施したいため条例案の提案。現在ある制度を活用し、各部署が連携して社会全体でヤングケアラーを支援する必要がある。等の説明をした。休憩中の委員間協議により、継続審議となり、採決は3月議会に持ち越しとなった。
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