■2018年（10．30）
■市庁舎建替え、パブコメは延期、
基本構想は来年９月策定へ
日本郵便株式会社（三鷹郵便局）と一体的な整備の協議のため
★市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会に市長が出席して報告
9/20の委員会冒頭、市長が委員会に出席（三鷹市議会では通常、委員会には出席しない）し、郵便局と一体的な整備について、2018年度末をめどに協議をすると報告。
協議は、三鷹市から申し入れており、研究会報告で提案されている、市民アンケートで「郵便局との連携」に賛成多数のため、とする。
★ 郵便局との「一体的な整備の連携」って何？
一切がこれから、と具体的な説明はない。たとえば、複合施設、用地の等価交換、建替え時の仮設庁舎等の融通等、様々なレベルでの連携があり得る。具体的内容について、市民意見を聞く予定はないとの答弁だった。
★今後の予定
一体的整備の場合、来年3月に配置案についての市民ワークショップを再度開催する予定。5月に、各コミセンでの意見交換、展示や動画での説明等を実施。基本構想素案に対するパブリックコメントを募集した後、来年９月に基本構想策定を予定。
★複合施設は経済的か？
他自治体で民間と連携しての巨大施設化が注目を集めているが、将来の大規模改修やその先の建替えを見据えれば、市単独の方が経済的。
◆市庁舎建替え事業の問題点
１）市の職員だけで方針を決定
２０２５年までに、現在地で建替える。本庁舎、第２．第３庁舎に公会堂、そして教育委員会事務局まで含めて整備するとの方針を、市の職員と専門家のみの研究会で決定。市の基本的考え方もそれに沿うものでしかない。
２）方針の是非について、市民意見を聞かない。
ワークショップは建替え前提での意見を求めるのみ。方針決定した職員の研究会は非公開で、情報公開請求しても会議録は無いと回答。質疑と対話ベースの市民説明会を開催すべき。
３）庁舎の規模と予算が旧来型
総務省モデルでの庁舎規模で予算150～200億円とするが、将来予測から見直し、コンパクトでシンプルな機能転換可能な施設を検討すべき。
４）第２庁舎は築２８年、
まだ使える施設を取り壊すのは不合理。たとえ本庁舎は建替えても、第２庁舎は存続すべき。２０年後の時点で、人口動態や経済事情を勘案して、建替えか除却かを検討するのが合理的。
５）公会堂の建替えの是非と規模
建物の躯体は老朽化と言うが、５年前に大規模改修した公会堂を取り壊すことでいいのか？一方、一部の議員は中学の合唱祭を自前のホールで行うために、現状の規模より拡大化を求める発言をするが、時代の流れに逆行する意見。
人口縮小時代にむけて、施設はよりコンパクトにすべき。利用頻度の低い巨大施設は，近隣で融通し合う発想が必要だと考える。
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